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イベント“上限1万人”終了 来月から収容人数の半分までの方針

政府は28日、11月からは全国で上限が「5000人」または「収容定員の50%以内」のいずれか多い方となる。大規模イベントの開催制限をめぐり、政府は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いているとして、スポーツイベントなどを行う場合に設けていた上限1万人の経過措置を終了し、来月からすべての都道府県で収容人数の半分まで入場できるようにする方針です。新型コロナウイルス対策として、大規模イベントの参加人数の制限を緩和し、「1万人」の上限を撤廃することを決めた。専門家でつくる新型コロナ対策分科会で政府案が了承された。

9月末に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された東京、大阪など27都道府県では、約1か月間の経過措置として「上限1万人」が課されてきた。

政府は、感染状況が順調に改善しているとみて、宣言や重点措置が適用されていなかった20県での制限まで緩和できると判断した。大声での歓声などを伴うイベントは、引き続き「収容定員50%以内」の制限は加わる。都道府県が独自の制限を設ける場合もある。

一方今後、再び宣言などが出された場合の対応については、当面は従来どおりの制限を講じるとしたうえで「ワクチン・検査パッケージ」などを活用してさらに緩和できないか、検討を進めることにしています。今後、さらに緩和を進めるため、ワクチン接種証明書や検査の陰性証明書を持つ人を対象に、収容定員100%を認める実証調査を進めている。問題がなければ、11月中にも新たな緩和策を示す考え。